風致と風景 国立公園

　国立公園は昭和6年の国立公園法に始まる制度である。田村剛の努力によって制度の骨格が地域制（専用的な公有地とせず、公園区域を指定し、公園の目的を他の土地利用の目的と調整して実現、維持していく方法）とされ、国立公園の目的を景観の保護と風景の利用とされた。日本の風景を代表する景観が選定され、国立公園に指定されていった。景観は地理学の用語として言われるように、地表面の状態であり、環境条件を全体的、総合的に表現しているものと考えられたが、日本の代表的景観の環境条件は原生林のような人跡未踏の自然環境ではなく、土地利用もあわせて行われる二次的な自然環境が多かったといえる。アメリカの国立公園には原始的な自然環境を厳正に保護することが可能であり、自然保護を重視し、土地利用を排除して、公園利用を制限する制度を実現できた。国立公園のあり方をめぐって、自然保護か公園利用かの論争が起こった。戦後、土地利用の面から電源開発などによる景観破壊が問題となり、自然保護運動の展開があった。また、戦後の疲弊した地域経済の建て直しの方策として観光開発に期待が寄せられた。国立公園法は、自然公園法に改定され、国立公園に国定公園、都道府県立公園が加えられた。戦前からの自然保護と公園利用の論議は解決しないまま、地域制公園における公園管理の妥協的対処の中で混乱しているといえる。
　環境省が生まれ、環境問題への対処は政策の骨格をなす問題となっている。生物多様性持続の戦略など見るべき方策が打ち出されてきている。しかし、当初の国立公園の指定理由となっている日本を代表する景観の概念は、環境保護と結びついた重要な概念であると考える。その景観を永続させながら風景として利用することも重要である。
　大型風力発電による環境破壊と同時に生じる景観破壊、さらに波及する風景利用の支障は、国立公園の根幹を揺るがす危機である。妥協的な開発への対処、自然保護に対立するような公園利用の容認などの制度の混乱が環境破壊に対する厳然とした対処を阻害している。今こそ、国立公園区域には、景観を阻害し、自然環境を破壊するような開発は排除することを打ち出してもらいたい。
　景観の保全と風景の利用は、国立公園、自然公園だけの問題ではない。地域の日常的な生活環境の中でこそ大切な問題である。地球環境問題にも地域住民は日々、取り組んでいるといえる。環境に負荷を少なくすることと、豊かな自然環境を保持していくこととは両立することである。豊かな自然環境を育成することによって環境負荷を少なくすることでもある。地域の自然環境の育成によって、特徴的な自然景観を持続させ、同時に風景を利用、享受することが、日常的な生活環境で実現するならば、国立公園の自然保護と風景利用はその次元の高い目標となる。国立公園の理念における、日本を代表する景観の永続には、国民生活を向上させる高邁な理想が含まれているのではないだろうか？